ランサムウェア対策 | 中小企業がまずやるべきこと

IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、組織向けの 1 位は「ランサム攻撃による被害」です。初めて選ばれた 2016 年から 11 年連続で入り続けています。

• 警察庁の統計（令和 7 年）: ランサムウェアの被害報告は 226 件。企業・団体の規模別では、中小企業が約 6 割を占める
• 報告されていない被害もある: 統計は警察への報告をもとにしているため、実際の被害はこれより多いと考えられる
• 取引先への影響: 自社が止まると、納品や受発注を通じて取引先にも影響が広がる（10 大脅威の 2 位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」）

攻撃する側から見ると、中小企業は「守りが手薄で、業務が止まると困るので交渉に応じやすい」相手に見えています。

侵入の入口として多く挙げられるのは、外から社内につなぐための機器や仕組みです。メールの添付ファイルだけが入口ではありません。

• VPN 機器: テレワーク用に入れたまま、更新されていない機器の弱点を突かれる
• リモートデスクトップ: 外から社内のパソコンを操作できる設定を、弱いパスワードのまま開けている
• 使い回しのパスワード: 他のサービスから漏れたパスワードで、社内のアカウントに入られる
• メールの添付ファイル・リンク: 取引先を装ったメールから、不正なプログラムを実行してしまう

まずは「外から社内につながる入口」がどこにあるかを、全部書き出すところから始めます。導入した業者しか分からない機器がある場合は、確認してもらいましょう。

1. 1入口の機器を最新に保つ: VPN 機器・ルーター・サーバーの更新を、担当者と頻度を決めて行う
2. 2使っていない入口は閉じる: 使っていない VPN やリモートデスクトップの設定は無効にする
3. 3パスワードを使い回さず、2 段階認証を入れる: 特に、外から入れるアカウントは必ず
4. 4バックアップを「別の場所」にも取る: 社内のネットワークにつながったままの保存先は、一緒に暗号化されることがある
5. 5バックアップから「戻せるか」を実際に試す: 取っているだけで、いざというときに戻せない例は少なくない
6. 6感染したときの連絡先と手順を紙で用意する: パソコンが使えない状態でも分かるようにする

高価なセキュリティ製品を入れる前に、この 6 つが回っているかを確認しましょう。特に 4 と 5 は、被害を受けたときに「会社が続けられるか」を左右します。

1. 1ネットワークから切り離す: LAN ケーブルを抜く・Wi-Fi を切る。電源は、調査のために切らない方がよい場合がある
2. 2社内の担当者と、導入業者・保守業者に連絡する
3. 3警察に相談する: 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
4. 4個人情報が漏れた可能性があれば、個人情報保護委員会への報告が必要になることがある
5. 5身代金を払うかは、すぐに決めない: 払っても元に戻る保証はなく、専門家と相談する

慌てて電源を切ったり、自分で直そうとしたりすると、原因の調査や復旧が難しくなることがあります。事前に「誰に連絡するか」だけでも決めておくことが大切です。