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SECURITY ACTION の宣言方法 | 一つ星・二つ星と補助金の要件

SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)は、中小企業が自らセキュリティ対策に取り組むことを宣言する、IPA(情報処理推進機構)の制度です。IT ツールの導入を支援する補助金では、この宣言が申請の必須要件になっています。本記事では、宣言の中身と進め方を、補助金の段取りとあわせて整理します。

更新 2026/10/25約 4 分
01

一つ星と二つ星の違い

段階取り組むこと目安の手間
★ 一つ星「情報セキュリティ 6 か条」に取り組むことを宣言する内容を読んで、社内で実行を決めれば宣言できる
★★ 二つ星「5 分でできる!情報セキュリティ自社診断」(25 問)で自社の状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を作って公開する診断は短時間。基本方針は IPA のひな形をもとに自社向けに作る

どちらも費用はかからず、審査もありません。自己宣言なので、宣言しただけで安全になるわけではなく、宣言した内容を実際に続けることが本題です。

02

一つ星の「情報セキュリティ 6 か条」

  1. 1OS やソフトウェアは常に最新の状態にしよう
  2. 2ウイルス対策ソフトを導入しよう
  3. 3パスワードを強化しよう
  4. 4共有設定を見直そう(クラウドや共有フォルダが、意図せず誰でも見られる状態になっていないか)
  5. 5バックアップを取ろう
  6. 6脅威や攻撃の手口を知ろう

どれも基本ですが、ランサムウェアやなりすましの被害の多くは、この基本の抜けから起きています。宣言をきっかけに、社内で担当者と確認の頻度を決めておくと形骸化しにくくなります。

03

補助金との関係

IT ツールの導入費用を補助する「デジタル化・AI 導入補助金」(旧 IT 導入補助金)では、どの枠で申請する場合も、一つ星か二つ星の宣言が必須です。さらに、通常枠とインボイス枠では、二つ星の宣言が加点の対象になっています。

  • 申請の前に宣言を済ませる: 宣言後に発行される番号(自己宣言 ID)を申請で使う
  • GビズID プライムも必要: 補助金の電子申請に使うアカウント。発行まで 2 週間程度かかることがあるため早めに取る
  • 宣言の方法は 2026 年 4 月から GビズID と連携した手続きに変わっている: 古い解説記事とは手順や画面が違うことがある

補助金の要件や枠は年度ごとに変わります。申請前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

04

宣言までの流れ

  1. 1GビズID プライムを取得する(まだ持っていない場合)
  2. 2一つ星か二つ星かを決める: 補助金で加点を狙うなら二つ星
  3. 3二つ星の場合は、自社診断を行い、基本方針を作る: IPA のひな形を使い、自社で守ることを短くまとめる。会社のホームページなどで公開する
  4. 4SECURITY ACTION の公式サイトから宣言を申し込む
  5. 5発行された自己宣言 ID を控え、補助金の申請で使う

基本方針は、会社のホームページに 1 ページ追加して公開するのが一般的です。ホームページがない、更新の仕方が分からない場合は、この機会に整えておくと、取引先からセキュリティの取り組みを聞かれたときにも使えます。

05

形だけで終わらせないために

  • 担当者を 1 人決める: 6 か条の確認を誰がいつやるかを決める
  • 年に 1 回、自社診断をやり直す: 点数の変化で、取り組みが続いているかを確かめられる
  • 取引先から求められたときに説明できるようにする: 大手との取引では、セキュリティの取り組みを聞かれる場面が増えている
Q&A

よくあるご質問

1
SECURITY ACTION の宣言に費用はかかりますか?
かかりません。IPA の制度で、宣言は無料です。審査もなく、自社で取り組むことを宣言する仕組みです。
2
一つ星と二つ星、どちらを選べばよいですか?
補助金の申請だけが目的なら、一つ星でも要件は満たせます。通常枠やインボイス枠で申請する場合は、二つ星が加点の対象になるため、自社診断と基本方針の作成まで進めておくと有利です。
3
宣言すれば補助金がもらえますか?
いいえ。宣言は申請の要件の一つにすぎません。補助金を受けるには、登録された IT 導入支援事業者と組んで、対象のツールを申請する必要があります。
4
Co-Craft で補助金の申請を代行してもらえますか?
Co-Craft は IT 導入支援事業者ではないため、補助金の申請手続きの代行はできません。基本方針を載せるページの作成や、6 か条に沿った社内ツールのセキュリティの見直しなどはご相談いただけます。
5
宣言したら終わりですか?
自己宣言の制度なので、宣言した内容に実際に取り組み続けることが前提です。年に 1 回は自社診断をやり直し、6 か条や基本方針が守られているかを確かめてください。

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